index
法人のお客様
個人のお客様
以下のような困りごとはありませんか。
1.離婚
- 配偶者と離婚したい。
- 離婚にあたって親権はどちらになるのか。養育費はどうなるのか。
- 離婚協議中・別居中の生活費（婚姻費用）はどうなるのか。
- 財産分与や慰謝料はどうなるのか。
- 家庭裁判所から離婚調停の呼出状が届いた。
2.相続
- 親が死亡したが、きょうだいの間で話がまとまらない。
- 家庭裁判所から遺産分割調停の呼出状が届いた。
- きょうだいが親の預金を使い込んでいたようだ。
- 死亡した親には借金があったようなので、相続放棄をしたい。
- 遺言が残されていたが、内容に納得がいかない。
- 自分の死後に家族が揉めないように遺言を残しておきたい。
遺産分割は、原則として、法定相続分に基づいて分割協議をしますが、遺産の範囲、評価、寄与分、特別受益分等の問題により、協議が難航・長期化することが珍しくありません。また、生前の財産の使い込みについては、遺産分割調停とは別の手続きを取らなければならないこともあります。感情的な対立が深い事案も珍しくありませんが、そのような場合でこそ、法的・理論的に交渉にあたることが効果的でしょう。
3.労働問題
- 勤務先から解雇された。雇い止めを受けた。
- セクハラ、パワハラを受けた。
- サービス残業を強いられている。残業代を請求したい。
- 勤務中の事故で怪我をした。労災給付を受けているが、これとは別に会社に対して損害賠償を請求したい。
労働者は、使用者と比較して立場が弱いことが多く、そのため、労働基準法等の法律によって手厚く保護されています。例えば、労働者側に非違行為があったとしても、直ちに解雇理由になるとは限りません。会社とトラブルになった場合でも、すぐに諦めずにまずは専門家に相談されることをお勧めします。
4.交通事故
- 過失割合の決め方が分からない。
- 交通事故の被害に遭ってしまったが、どうしたらよいか分からない。
- 後遺症の等級認定の手続を知りたい。
- いつまで治療を続けて良いのか知りたい。
当事務所は、交通事故案件に重点的に取り組んでいます。当事務所に所属する弁護士は、長年にわたって継続的に交通事故案件を受任しています。法律分野以外の知識、例えば、自動車工学や医療分野の知識が必要な事案についても、文献を調査し、医師等の専門家と協力するなどして対応しています。なお、ご自身の任意保険に「弁護士費用特約」が付保されている場合は、ご自身の保険会社が弁護士費用を負担してくれますので、活用いただくのが良いでしょう。
5.債務整理
- 借金等の返済額が膨らんでしまい、返済が厳しい。
- 借金の整理をしたいが、自宅を手放さなければならないのか。
- ずいぶん昔の借金を放置していたら、聞き覚えのない業者から督促状が届いた。
多重債務とは、複数の金融機関（主に貸金業者）からの借入れが膨らみ、その結果、返済が不可能又は困難になっている状態を言います。借入額が大きくなると、返済をしてもその多くが利息に充当され、元金があまり減らない状態となります。また、返済のために別の業者から借り入れを行い、その業者への返済のために更に別の業者から借り入れを行うといった悪循環に陥る傾向があります。主な手続きは、①任意整理（債権者との間で弁済に関する和解をすることです）、②破産（債務の支払いの免除を受けるための手続きで、裁判所への申立てが必要となります）、③個人再生（マイホームを残したい場合によく使われる手続きで、裁判所への申立てが必要となります）です。事情やご希望を伺った上で、適切と思われる手続きを選択します。
6.その他法律トラブル
- 副業で月収○万円という広告に惹かれて情報商材を購入したが、収入にならない。
- 大家から立ち退きを要求された。
- 成年後見人の申立てをしたい。
- 家族が逮捕されてしまった。弁護士を付けたい。
法人のお客様
1.顧問契約に基づくサービス
法人のお客様が顧問契約を締結する動機は様々ですが、当事務所では以下の理由でご依頼いただくことが多いです。
- 電話、メール等で気軽に法律相談ができる
- 取引先や顧客とのトラブルの対処について弁護士の見解をスピーディーに得たい
- 契約書を取り交わすことが多いので弁護士にチェックを依頼したい
- いざというときにすぐに相談できる弁護士を確保しておきたい
月額顧問料（税込）は原則として3万3000円から（標準は5万5000円）ですが、事業の規模や相談件数に応じて、協議の上決定させていただいております。顧問料は全額を経費に算入することができます。
顧問契約を締結していただくことによるメリットは以下の通りです。
- 電話、メール、ウェブ会議等でのご相談が可能です。
- 法律相談は何度でも無料です。
- 継続的にご相談やご報告をいただくことで、迅速かつ的確な法的アドバイスが受けやすくなります。
- 個別事件の対応は顧問料の範囲外となりますので、別途費用を申し受けますが、顧問先割引を適用いたします。
- 対外的に公表いただくことで、企業としての信用を高めることができます。
2.労働問題
労働法は、労働者を手厚く保護するものですが、法律や判例の内容を的確に把握し、就業規則、社内規程、雇用契約書等を整備し、適切に運用することで、リスクを最小限にすることが重要です。また、労働紛争の解決手段として多様な手続が整備されており、以前よりも労使ともに利用しやすくなりました。企業のニーズとリスクを的確に把握し、迅速な解決に導けるよう尽力します。
3.コーポレートガバナンス
会社法においては多様な機関設計が認められており、コーポレートガバナンス（企業統治）の選択の幅が広がっています。各企業の実情に応じた機関設計や内部統制の整備に関するアドバイスを行います。株主総会や取締役会の運営に関するアドバイスはもちろんのこと、 コンプライアンス研修の講師派遣、内部通報制度の整備、不祥事対応等についても実績を有しています。また、世界標準となりつつあるＳＤＧｓや消費者志向経営に取り組む企業をサポートし、実践例を共有・発信していきます。
4.M&A
Ｍ＆Aスキームの検討、法務デューデリジェンス、基本合意書や最終契約書の作成等を行います。対象会社のリスクを把握し、買収の対価を適切に設定するためにも、法務デューデリジェンスは重要です。調査項目を適切に絞り込むことで、限られた予算で効果的なデューデリジェンスを実現することも可能です。
離婚に際しては、財産分与、慰謝料、親権、養育費、婚姻費用、年金分割等、話し合うべき事項が多岐にわたります。実は、これらの問題には、参考にすべき基準（相場）が存在することもあります。これらの基準を十分に理解した上で、相手方と交渉をすることが望ましいでしょう。