※法律相談、簡易な契約書チェックは顧問料の範囲に含みます。

※個別事件の交渉・訴訟案件は別途費用を申し受けますが、顧問先割引を適用します。

＜注意事項＞

※着手金とは、事件等を依頼したときに、委任事務処理の結果の成功・不成功にかかわらず、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。上訴（控訴、上告）があった場合は、審級ごとにお支払いいただきます。着手金の最低額は、上記基準にかかわらず、金22万円とします。

※報酬金とは、事件が終了したとき（判決確定、和解成立、調停成立、示談成立等）に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。報酬金は、預かり金と相殺させていただく場合があります。

※経済的利益とは、特に定めのない限り、着手金は事件等の対象となっている額を、報酬金は委任事務処理により確保した利益の額をそれぞれ基準として算定します。例えば、原告事件で1000万円の請求をして700万円の一部勝訴判決を得た場合、着手金の基準となる経済的利益は1000万円、報酬金の基準となる経済的利益は700万円となります。同事案で被告事件の場合は、着手金の基準となる経済的利益は1000万円、報酬金の基準となる経済的利益は減額分の300万円となります。
養育費等の継続的給付債権（金銭債権を分割払いにしたものは除く）の経済的利益の額は、債権総額の10分の7の額を経済的利益とします。ただし、期間不定のものは７年分の額とします。
経済的利益の額を算定することができないときは、原則として経済的利益を800万円とします。

※着手金、報酬金の額は、事件の内容により、上記基準で計算した金額の30％の範囲内で増減することがあります。

※交通事故事件については、事案（典型的には、依頼者が人身事故の被害者で後遺障害等級の認定を受けており、相手方が任意保険に加入している場合）によっては、着手金を０円（着手金相当額は事件終了時に報酬金としてお支払いいただく）とする完全成功報酬制のプランもご用意していますので、ご相談下さい。

※事案の難易により適宜増減することがあります。

※裁判所への出廷日当として1期日あたり2万2000円を申し受けます。

※財産分与、慰謝料、養育費、婚姻費用等請求がある場合は、上記に加えて、通常の民事事件の基準に従って算出された費用を申し受けます。詳しくは、ご相談時にお尋ねください。

※事案の難易により適宜増減することがあります。

※裁判所への出廷日当として1期日あたり2万2000円を申し受けます。

※審判移行した場合の追加着手金として11万円を申し受けます。

※上記は事案簡明な事件を前提としています。これ以外の事件（裁判員裁判等）は、協議の上決定します。